【基本料金】30分3,300円税込（以降15分ごとに1,650円税込）

※出張相談は別途交通費を頂戴いたします。お電話でのご相談は初回のみ無料とさせて頂きます。

～お客様の所有されている土地建物について、現在どのような問題点があるかご存知ですか？～

お客様がお持ちの不動産について土地建物の公図や登記簿謄本を取得し、宅地建物取引士でもある当職が現地確認の上、今後発生しそうな問題点（越境、上下水道の整備状況、接道状況、再建築の可否等）を調査致します。

【基本料金】１案件55,000円税込～（土地1筆、建物1棟をそれぞれ1件と数え、2件まで基本料金に含みます。以降土地建物1件につき11,000円税込を加算致します。）

※登記事項証明書、建築確認台帳記載事項証明書、農地法関係証明等の取得にかかる手数料、交通費は実費をお預かりします。

※市町村との道路相談が必要な場合、土地の筆数が多い場合、市街化調整区域の物件、農地等につきましては追加料金を頂戴する場合がございます。

※不動産業者様の依頼を受けて１案件のみの調査業務を行うことも可能です。（ただし、重要事項説明書・契約書への記載内容につきましては、全て宅建業者様にその責任が所在するものとさせて頂きます。）

親族等の間で個人的に不動産を売買する場合や、持ち分を売買し一人の名義にしたい場合などは、後日のトラブルを防止する観点から「不動産売買契約書」を作成することをお勧めします。

不動産会社に土地や建物の売却を依頼して広く買主を募集する場合には、その仲介会社（宅建業者）が重要事項説明書、売買契約書を作成してくれます。

しかし親族間等で売買契約書を交わしたい場合、募集・仲介を伴わないため、基本的に不動産会社では契約書を作成してもらえません。

不動産会社に売主買主双方が仲介手数料を支払い、重要事項説明書と契約書を作成して貰うこともひとつの手段ではありますが、売主様と買主様の合意内容が既に決まっているケースや取引金額が少額のケースでは、不動産売買契約書の作成を当事務所へご依頼下さい。

不動産実務を20年以上経験した当職が権利義務に関する書類作成のプロとして、当事者様同士の合意内容に基づいた不動産売買契約書を作成致します。

【基本料金】165,000円税込～

※土地建物の規模や件数等により金額は異なります。予めお見積書を提示致します。

※宅地建物取引業者として募集・仲介・重要事項説明を行う業務ではありません。

※所有権移転登記は司法書士業務となりますので別途お見積りを致します。

※印紙税、登録免許税の他、贈与税、譲渡所得税等が発生する場合がございます。実際の納税額を予めお知りになりたい場合は別途税理士をご紹介することも可能です。

農地の売買には、原則として農業委員会への許可申請が必要となります。

お持ちの土地が農地の場合、原則として農地転用の許可を受けない限り他人に売り渡すことはできません。

また農地の中にも、第1種農地、第2種農地、第3種農地などの区分があり、青地・白地（農業振興地域整備計画において農用地区域に指定された農地か否か）の調査も必要となります。

また逆に登記簿上、「田」「畑」でも既に農地転用許可済みの場合もあります。

当事務所では農地の種類、農地転用履歴の照会、現地状況の調査をあらかじめ行いお見積書を作成させて頂きますので、まずはご相談ください。

【基本料金】198,000円税込～

※土地現況の変更や土地改良区の同意取得が必要な場合等、上記以外にも料金が発生する場合がございます。お見積りをご提示致します。

お持ちの土地が農地であっても、所在地が都市計画法上の市街化区域内に該当する場合は、転用許可ではなく「転用の届出」で地目変更が可能です。

届出なく利用方法を変更したり他人に売り渡すことは農地法違反となります。

農地転用の届出についてはご本人様自身が手続きを行うか、私ども行政書士に依頼して頂く必要があります。

【基本料金】55,000円税込～

※土地現況の変更や土地改良区の同意取得が必要な場合等、上記以外にも料金が発生する場合がございます。お見積りをご提示致します。

※地目変更の登記は土地家屋調査士業務となります。

こちらの特設ページをご覧下さい。

近年、「終活」「エンディングノート」「遺言書」という言葉がニュースやインターネットで盛んに取り上げられています。

自分の最後は自分で決める時代とも言われております。

しかし正直なところ「何から始めたらいいかわからない」という方がほとんどではないでしょうか。

当事務所では、円満相続の第一歩は、情報を整理することから始まると考えております。

実際に遺言書作成、遺産分割協議書作成の場面になりますと、ご自身（または被相続人様）の所有する金融資産、不動産資産等の状況を正確に把握することが重要となります。

ご本人様（又はご遺族様）からの聞き取り、各証券会社等への問い合わせ、名寄帳の取得、不動産権利書の有無確認などを通じて遺産の全体像の把握をお手伝いします。

【基本料金】88,000円税込～

※登記事項証明書取得手数料、各窓口手数料、交通費等は実費をお預かりします。

自宅の土地建物くらいしか資産がないのに「遺言書なんていらないのでは・・・」とお考えの方も多いかと存じます。

当事務所では、依頼者様のご希望に沿った解決を最優先として、相続に関する疑問や不安についてのご質問に丁寧にお答えしております。

どんな意思表示の方法があるのか、お見積りを提示した上でご依頼頂きますので安心してご相談下さい。

【基本料金】110,000円税込～

※自筆証書遺言の原案を作成した場合の一例です。ご希望に合わせてエンディングノートの作成、公正証書遺言の作成等もご提案させて頂きます。

ご遺族の皆様は、大切な人を亡くした大きな悲しみのなか、市役所や年金事務所、金融機関等へ赴き各種の事務手続きを進めなくてはなりません。

これらの手続き先で必要となるのが「相続関係を証明する書類」です。

相続関係を証明する書類を準備するためには、「被相続人（亡くなられた方）が出生してから亡くなるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本」「被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票」「相続人全員の現在の戸籍謄本又は抄本」「各相続人の住民票記載事項証明書」等たくさんの書類を集めることが必要となります。

これらの書類一式は数十枚の証明書類の束になることが通常です。必要な証明書類の収集に手間がかかるだけではなく、これらの証明書類の束を各提出先に預けてはチェックを受け、返してもらっては次の提出先へ、という作業を繰り返すことになります。

現在法務局では、これら「相続関係を証明する書類」の扱いずらさを解消するため、平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」をスタートさせています。

この制度は合わせて数十枚となる「相続関係を証明する書類」の束を法務局が一枚（もしくは数枚）の「法定相続情報一覧図」にまとめてくれる制度です。

「法定相続情報一覧図」は5年間法務局に保管され、証明書の再発行も可能となります。

提出先の分だけ写しの交付申請をすることができますので、以後の手続きが非常に進めやすくなります。

当事務所では、必要書類の収集から相続情報一覧図の作成、制度の利用申し出手続き、証明書の写し交付申請まで代行することが出来ます。

亡くなられた方を思い浮かべお見送りする時間、この時間はご遺族の皆様にとって非常に大切なものと考えております。

相続関係の事務手続きはぜひ専門家へお任せ下さい。

【基本料金】66,000円税込～（法定相続情報一覧図作成のみ代行した場合の一例です。財産目録の作成や凍結口座の名義変更、不動産の処分等につきましては別途お見積りをさせて頂きます。）

※戸籍謄本、抄本、住民票等の取得にかかる手数料は別途実費をお預かりします。

※被相続人様が高崎市外に本籍地を置いていたことのある場合等は、証明書類の取得について別途郵送費、交通費等の手数料を頂戴致します。

実際に相続が発生した場合、金融資産のみであれば遺産分割は法定相続分どおりに進む場合もあります。

しかし多くの場合は不動産を含めて「誰が」「何を」「どのくらい」相続するのかご家族で話し合いをすることが必要となります。

特に不動産を特定の１人の方が引き継ぐ場合は遺産分割協議書が必須となります。

当事務所では法定相続分のご説明からわかりやすくご相談に応じさせて頂きます。

相続診断士資格者としての立場からも、全員が納得できる円満相続を心がけております。

【基本料金】110,000円税込～（書類作成料のみ。財産目録の作成や凍結口座の名義変更、不動産の処分等につきましては別途お見積りをさせて頂きます。）

クーリングオフ、債務の履行請求（時効の中断）など確定日付が必要な法律行為には内容証明郵便の利用が有効です。

当事務所ではお客様のご事情をお伺いし、ご希望に沿った文面を作成させて頂きますのでまずはご相談下さい。

【基本料金】55,000円税込～

※弁護士法第72条に該当する内容を含む場合はお断りさせて頂く場合がございます。